四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
、支えあい健やかに暮らせるまちづくりといたしましては、次世代につなぐ子ども・子育て支援の充実の分野において、保護者が安心して預けられるための保育支援システムを導入するネット環境整備や延長・一時保育事業、病児保育事業に加え、放課後の居場所環境の充実に、放課後児童・図書クラブ等の地域子育て支援事業や出産子育て支援金交付事業など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施するとともに、第２期子ども・子育て支援事業計画
まず、１点目の後期基本計画における残り２つの認定こども園と伊予市らしいこども園とはにつきまして、本市では、「明るい未来、子どもの笑顔あふれるやさしいまち」を基本理念に策定した伊予市子ども・子育て支援事業計画に基づき、施策を推進しておりますが、その基本目標として、幼児期の学校教育・保育の充実と地域における子育ての支援などを掲げております。
愛南町においても、次世代育成支援対策推進法に基づく愛南町次世代育成支援行動計画を策定し、その後、愛南町子ども・子育て支援事業計画を策定して、社会全体で子育てができる環境づくりに向け、様々な子育て支援に取り組んでおります。 今後の子ども・子育て支援総合的な取組を確実に推進していくため、第１次計画の推進状況などを踏まえ、令和２年３月に第２期愛南町子ども・子育て支援事業計画を策定しています。
まず、子育て施策では、第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画に基づき、明るい未来、子どもの笑顔あふれる優しいまちを基本理念として、10の基本目標を掲げ、誰もが安心して子育てができる環境を整えてまいります。 一例として、教育・保育の受皿の整備として、教育・保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て支援機能を有する認定こども園の計画的な整備に努めてまいります。
まず、Ⅰ支えあい健やかに暮らせるまちづくりといたしましては、子育て環境の充実の分野において、延長・一時保育事業、病児保育事業、地域子育て支援事業、出産子育て支援金交付事業など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施するとともに、昨年策定をしております第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域における子育て力が低下しないよう多様なニーズに対応できる支援体制を構築し、保育の質の向上、保育環境の充実
本市に新たな保育施設を整備する際には、子育て家庭の生活実態や意向を調査し、教育・保育の入所者数を見込んだ上で、保育の受皿として適正な体制を整える必要があり、その具体的な指針が、伊予市公立保育所の適正規模及び民営化基本方針並びに伊予市子ども・子育て支援事業計画であります。
子育て支援については，令和２年度から５年間を計画期間とする第２期四国中央市子ども・子育て支援事業計画の中で，国においても急速な少子化・核家族が増え，地域では高齢化が進み，また地域での人間関係が希薄になり，家庭や地域での子育て力が低下していると懸念されております。
本市におきましては、今治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、誰もが安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて、結婚から育児までの切れ目のない支援、子育て環境の整備に取り組んでおります。一方で、女性の社会参加や共働きの増加、働き方の多様化などを背景に、行政に求められる支援の在り方も変化しております。
現在、具体的な少子化対策として第２期東温市子ども・子育て支援事業計画が策定され、実施されています。その計画の中から、次の３点についてお尋ねします。 県が２０１８年、平成３０年に発表した合計特殊出生率地域別レポートによると、本市は県平均の１．４６を下回っており、県内他市町と比較しても最も低い１．３８となっています。
若い世代が安心して出産、子育てができるまちを実現するため、今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要施策として掲げるとともに、第２期今治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から育児まで切れ目のない支援、こうした政策を展開しているところでございます。
これらの政策の実施に当たって、第２次伊予市総合計画を頂点とした施策実施に努め、子ども・子育て支援事業計画や一般産業廃棄物処理基本計画など、必要に応じた計画策定を進め、事業の具現化・可視化を進めてもまいりました。
次に、子育て・教育環境の整備につきまして、平成27年３月に伊予市子ども・子育て支援事業計画を策定し、家庭・学校・地域・関係団体・行政が一体となって、将来にわたり安心して子育てできる優しいまちの実現に向け取組を強めてまいった事業を、本年３月に強化をし、さらなる高みを目指して子育て支援の充実を図っているところであります。
待機児童についてですが、第２期今治市子ども・子育て支援事業計画をこの３月に私たちは頂きました。この中の44ページ、45ページに、「地域型保育事業を計画的に拡大することにより計画期間内での待機者の解消を目指します」と、こういう文言で書かれています。しかし、そこを分析、検証していくと、３号認定等々の陸地部と島嶼部とを見てみますと、陸地部は待機児童が増えるんです、この数字から言うと。
近年、子供の貧困が社会的課題となっており、本市におきましても今月末策定の第２期子ども・子育て支援事業計画において、新たに子供の貧困対策の項目を掲げ、子供たちの育成環境を整備し、経済的な理由で就学が困難となることのないよう、支援していくこととしております。また、貧困や虐待などにより家庭に居場所のない児童が安心・安全に放課後を過ごせる居場所づくりの必要性もより求められているところでございます。
第７号の子育て支援業務は、現在、川内健康センターと中央公民館を拠点として実施しているものを、新しいセンターを拠点にして実施するもので、これは市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業として、子ども・子育て支援法第５９条に規定されている事業であり、東温市子ども・子育て支援事業計画に掲載して、子ども・子育て会議においてご意見をお伺いする手法をとっております。
次に、４点目の少子化対策総合計画（仮称）の作成につきまして、本市では、県内各市町と同様に、少子化対策に特化した計画は作成しておりませんが、子ども・子育てに係る指針として、子ども・子育て関連３法に基づく第１期伊予市子ども・子育て支援事業計画を平成27年に作成し、本年４月からは第２期がスタートいたします。
１点目の「安心して子どもを産み、育てていける基盤づくり」に向けては、第２期今治市子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子供を産み、育てやすい環境の充実を図るとともに、結婚から妊娠・出産・育児までの切れ目ない支援に取り組んでまいります。 本市の出生数は平成29年度に1,000人を割り込み、この減少に歯止めをかける少子化対策は喫緊の課題であります。
本年度開催した子ども・子育て会議において、市立幼稚園及び保育所における児童受入数の推移や幼児教育・保育の無償化の影響等も踏まえて市立幼稚園の認定こども園への移行に関する協議が進められ、第２期子ども・子育て支援事業計画において保育必要量の確保策の１つとして掲げることとしております。
まず１つ目，第２期子ども・子育て支援事業計画についてです。 質問項目１問として，第１期の振り返りについてお伺いいたします。 本市では，平成27年２月に四国中央市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。共働き世帯がふえていく中で，安心して子供を預けることのできる環境を充実させることは，地域の基幹産業を支える上でも不可欠と考えます。